準確定申告が不要な人・した方がおトクな人のチェックすべき条件

相続が始まり、準確定申告への準備を進めていても、本当に申告が必要なのか不安になりますよね。

確定申告が必要な人が亡くなって、相続人が代わりに申告をすることを準確定申告といいますが、この申告は大きく分けて、以下の3つに分かれます。 

  • 行う必要が一切ないケース
  • 行わなくてもいいが、行う事で還付金が戻るケース
  • 行う必要があるケース

準確定申告が申告が不要な人の基本条件は

  1. 亡くなった人が給与所得者(会社員・パート・アルバイト)
  2. 亡くなった人が年金受給者(受給額400万円以下・他所得が20万円以下)
  3. 相続人が相続放棄をした場合

と、とても簡単なのですが、実は準確定申告をしなくてもいい人の中には

「申告は不要だけど、還付金があるかもしれないから申告した方がおトクな人」

というケースもあるので、申告すべきかどうかの判断に迷ってしまうのです。

また、準確定申告は、相続の開始があったことを知った日から4ヶ月以内に申告と納税をする義務があるので、相続に関した様々な諸雑務をしながら手続きを進行させる必要があるため、ゆっくり悩んでいる時間がありません。

本記事を最後まで読めば、自分がどのケースに当てはまり、準確定申告を行うべきか否かが判断できる事でしょう。

1.準確定申告が不要になるよくある3つのケース

確定申告をする必要がある人が亡くなった場合は、相続人などが故人に代わって所得税の確定申告をします、これを準確定申告と言います。

準確定申告があるかないかの判断の基本は、確定申告をする必要がない人の条件と同じですが、準確定申告は相続の開始があったことを知った日から4ヶ月以内に申告と納税をします。

しかし、準確定申告(故人の確定申告)が不要な人もいます。以下はよくある3つのケースです。

  1. 亡くなった人が給与所得者(会社員・パート・アルバイト)
  2. 亡くなった人が年金受給者(受給額400万円以下・他所得が20万円以下)
  3. 相続人が相続放棄をした場合

このよくある3条件について、以下解説していきます。

※ 準確定申告があるかないかの判断の基本は、確定申告をする必要がない人の条件と同じです。

詳細な全条件は、確定申告が必要な方(国税庁)から確認できます。

① 亡くなった人が給与所得者だった場合(会社員・パート・アルバイト)

亡くなった人が会社員や派遣・パート・アルバイトなどの給与所得者だった場合は、会社(給与支払い者)が年末調整をするため、個人での所得申告が不要です。

不要になるケースは3種類あります。

1.故人が会社やアルバイト先など一ヶ所のみから給与所得があった

主な給与先が一ヶ所で、なおかつ他から収入を得ていない場合は、申告が不要です。

 2.故人が会社など一ヶ所から給与の支払いを受けていて、なおかつ給与所得および退職所得金額以外の合計金額が20万円以下だった

給与先以外にも収入(副収入)があったが、その金額が年間で20万円以下だった場合は、申告が不要です。

② 亡くなった人が年金受給者だった場合(受給額400万円以下・他所得が20万円以下)

年金受給者が亡くなった場合、国から貰っていた公的年金が400万円以下で、他の所得(副収入)も20万円以下だった場合は申告不要です。

故人の年金支給額がいくらだったかを確認する方法は

  • 年金受給者に郵送している「年金振込通知書」などの各種通知書で確認する
  • 年金ネットにログイン後、下記画像のように過去の振込通知が確認をする
  • 最寄りの年金事務所に、故人の年金手帳を持参して年金支払い通知書と源泉徴収票を再交付する

があります。

【参照元:年金支払いに関する通知書の確認方法(日本年金機構)】

③ 相続人が相続放棄をした場合

相続財産を放棄した人は準確定申告をする必要がありません。

他にも相続人が存在する場合は、その中の一人または複数人が連名で準確定申告をします。

2.準確定申告は不要だが「行う事で還付金が返ってくる」3つのケース

準確定申告を出す必要がない場合であっても、以下3つのケースでは準確定申告を行う事で還付金が返ってくる事があります。

  1. 年末調整を行なっておらず源泉徴収税額が納め過ぎとなっているとき
  2. 生前に多額の医療費がかかっていた場合(セルフメディケーション含)
  3. 配偶者控除、扶養控除、雑損控除、特定寄付などの控除を受ける場合

この3つのケースについて、これから解説していきます。

還付金は相続税の課税対象となるため、相続開始から4ヶ月以内に準確定申告をしましょう。この期限を過ぎてしまうと延滞税や加算税を追加で支払うことになります。

① 年末調整を行なっておらず源泉徴収税額が納め過ぎとなっているとき

一年の途中で退社した人(死亡も含)は年末調整を受けられずに源泉徴収で税金を納め過ぎている可能性があります。

源泉徴収による納税額が多かった場合は、準確定申告をすると税金が還付されます。

毎月の給与から引かれる源泉徴収金額(税金)は概算で計算しているため、その人が本来納めるべき税金額とは必ずしも一致しないので、過不足分が発生します。多い場合は、年末調整による還付金で返しています。

還付金が発生したら、遺言や遺産分割協議によって相続分が決まっている場合は相続分に応じて、決まっていない場合は、法定相続分に応じて各相続人が受け取ることになります。

還付金が発生するかどうかは、給与明細がある場合は還付金のシミュレーションソフトで見積もることができます。

明細が見つからない場合でも、おおよその手取り金額から源泉徴収額の逆算ができます。

② 生前、多額の医療費がかかっていた場合(セルフメディケーション含)

例年、確定申告をしていなかった人でも、亡くなった年に医療費が高額(10万以上)になっていた場合は、申請すれば医療費が控除されて税金還付の対象になることがあります。

医療費には自分と家族の健康管理ために購入したセルフメディケーション対象の医薬品も対象になります(厚生労働省 対象商品一覧PDF)。

申請にはドラッグストアなどのレシートが必要です。

ただしこれらの還付対象となる医療費は、故人が死亡した当日までです。

手元に医療費の領収書があって合計金額がわかるのであれば、医療費控除計算シミュレーションソフトで還付金シミュレーションができます。

③ 配偶者控除、扶養控除、雑損控除、特定寄付などの控除を受ける場合

故人に配偶者(配偶者控除)や扶養家族(扶養控除)がいる、あるいは自然災害や盗難などのトラブルで故人の資産に損害(雑損控除)があった場合、その旨を準確定申告で申請すれば還付金が発生するケースがあります。

また、故人が生前に一定の寄付金を支払っていた場合は「特定寄付金」として所得税の寄付金控除があり、申請をすれば還付があることがあります。寄付先が寄付金控除の対象となる団体かは以下のタックスアンサーにある特定寄付の範囲などを参照してください。

これらの控除は全て死亡日の現状で判断します。

準確定申告をした方が良いと判断した場合は、準確定申告の必要書類と書き方として、これだけ読めば問題無し!準確定申告の必要書類と書き方を詳しく解説を参考にしてください。

3.まとめ

以上、準確定申告が不要な人に関し、

  • 準確定申告が不要なよくある3つのケースとその説明
  • 準確定申告をしなくてもいいけどした方がおトクな人

をまとめました。

現在、準確定申告を申請すべきかどうか悩んでいる人の判断材料になることと思います。

また、シミュレーションソフトなどを使用してもどうしてもわからない場合は、早めに専門家に相談することをお勧めします。

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