相続税申告の報酬相場・料金と失敗しない税理士選びのポイント

相続税申告 報酬

「相続税の申告をしなければいけないが、税理士に依頼するといくらくらいかかるんだろう?」
「報酬額がすごく安い税理士と高い税理士がいるけれど、どちらを選べばいいの?」

といった悩みで頭を抱えていませんか?

実は、税理士の報酬には相場があり、相続税の申告を依頼する場合は遺産総額の0.5〜1.0%が適正と言えます。

税理士事務所には、ホームページに報酬額を公開しているところも多いので、おおよそこの範囲におさまる事務所を選べばよいでしょう。

ただし、

  • 土地の評価単位が多い、非上場株式の評価がある等、通常の申告よりも手間がかかる
  • 申告期限までに時間がなく、急いで作業しなければならない

などの正当な理由で、報酬が加算される場合もあります。

一概に「1.0%以上の税理士は報酬が高すぎる」というわけではないのです。

そこでこの記事ではまず、

  • 相続税の申告を依頼する場合の税理士報酬の相場と、よくある報酬体系
  • 報酬額が正当な理由で相場より高くなる具体例

について解説し、それを踏まえて、適切な報酬で申告してくれる税理士を選ぶポイントを5つお伝えします。

さらに、税理士に申告を依頼することについてのよくあるQ&Aもまとめました。

最後まで読めば、あなたもきっと適正価格で優秀な税理士を選ぶことができるようになるでしょう。

この記事を参考に、いい税理士さんと出会ってください!

1.相続税申告の税理士報酬額は遺産総額の0.5〜1.0%

相続税の申告を税理士に依頼する場合、その報酬額は相続する遺産総額の0.5%から1.0%が相場です。

多くの税理士事務所では、事務所のホームページに料金表を公開しています。それらを見ると、報酬規定はそれぞれ異なりますが、多くの事務所ではこの範囲内に料金が収まるようです。

ただ、実際に申告作業を始めてみると、予想以上に煩雑だったり、必要書類が非常に多かったりして料金が加算され、1.0%以上に高くなってしまうこともあります。

それについてはこの記事の2章「報酬額が相場より高くなるケースもある」で詳しく説明しますので、そちらを参照してください。

また、報酬の決め方も事務所によって違っています。

例えば、

  • 「相続財産の総額に対して◯%」とパーセンテージで算出する
  • 相続財産の総額を何段階かに分けて、「〜5,000万円の場合の報酬は◯円、〜1億円の場合の報酬は◯円」と決まっている
  • 基本報酬が上記のどちらかの方式で、さらに相続する土地の数や相続人の人数などで「加算報酬」が追加される

といった報酬体系をとっているところが多いようです。

中には、

  • 相続額や手間に関わらず一律同額
  • 申告書の作成が煩雑だった場合や、多額の節税ができた場合は、後から「成功報酬」を加算する

という税理士もありますが、これらは場合によってはあまりおすすめできないこともあります。

これについてもこの記事の3章「適正額で申告してくれる税理士選びのポイント」で注意喚起していますので、内容を確認してください。

いずれにしろ、多くの税理士の場合、最初に提示されている報酬額はあくまで基準、または見積額です。

実際に報酬は、相続税の申告が終わってから確定する場合が多いのです。

というのも、申告作業を進めているうちに、相続財産の評価額が当初と違ったり、見落としていた財産が見つかったりして、遺産総額やかかる手間が変わってくる場合があるからです。

のちのち「報酬に納得がいかない」と揉めることがないよう、随時報酬額を確認しながら進めるとよいでしょう。

2.報酬額が相場より高くなるケースもある

税理士の報酬額が、相場である「遺産総額の0.5〜1.0%」よりも高くなることがあります。

それは、集める書類の数が膨大だったり、財産の評価が難しいなど、通常の申告よりも煩雑で難易度が高い場合です。

具体的にはどんなケースがあるのか、主な例を挙げてみましょう。

2-1.土地の評価が複雑な場合

相続税の申告の中で、もっとも難しいことのひとつが土地の評価です。

相続財産の中に土地があれば、その評価額を算出して相続財産の総額に加えます。その際の評価は、土地の場所や形などによって違ってくるのです。

特に、土地の形がいびつであったり、間口の狭い旗竿地であったりすると、通常よりも評価が下がります。また、自分が住んでいる宅地よりも、賃貸マンションなど他人に貸している土地も同様に評価が下がってしまいます。

こういったさまざまな要素を考慮しなければならないため、評価が非常に難しいのです。

税理士に依頼した場合でも、土地の形状などが複雑で評価しにくかったり、相続した土地の数が多くてそれぞれの評価に手間がかかったりすると、報酬が加算される可能性があります。

2-2.申告期限まで時間がない場合

相続税の申告期限は、被相続人の死亡を知った日の翌日から10ヶ月以内と定められています。

10ヶ月と聞くとずいぶん余裕があるようですが、実際に手続きを始めてみると、必要な書類を揃えるのに時間がかかったり、財産をすべて洗い出して評価するのに手間取ったりして、予想以上に余裕がないことに気づくでしょう。

そのため、期限ギリギリになって「期限に間に合わない!」と焦って税理士に依頼する人もいますが、そのような場合にも追加報酬を求められる可能性があります。

税理士事務所によっては、特急料金のような形であらかじめ追加報酬を定めているところもあるので、申告期限まで間がない依頼を考えている場合は、先方に確認してみましょう。

2-3.遺産の中に非上場株式がある場合

相続財産の中に非上場株式がある場合もまた、税理士報酬が加算される可能性があります。

というのも、上場株式は市場で取引されるため、取引価格を相続財産額として計算すればいいのですが、非上場株式の場合は取引がないので評価額を決めるのが非常に難しいのです。

その企業の総資産、利益、負債、株式の配当金額などさまざまな要素を考慮して評価しなければなりません。

そのため、加算報酬を「非上場株式1社あたり◯円」と規定している税理士事務所もあります。

2-4.相続税を物納する場合

相続が発生すると10ヶ月以内に相続税を納めなければいけませんが、税額が大きいと期間内に現金が用意できず、支払えないケースも出てきます。

そうなると、現金ではなく不動産などを代わりに納める「物納」という方法を検討することになります。

この物納を税理士に依頼する場合も、報酬が加算される可能性があります。

物納する場合は、「物納申請書」や「金銭納付を困難とする理由書」など、書類が非常に多く必要になるため、通常の相続税申告よりも作業量が膨大になるからです。

これについても、「物納の場合は◯円」と規定している税理士事務所がありますので、確認しましょう。

2-5.相続人が多い場合

相続人の数が多いと、必要な書類の数も増え、申告書の記入や手続きも煩雑になります。

そのため、「相続人3人以上の場合は、一人当たり◯%加算」などの加算報酬を定めている税理士事務所も多くあります。

2-6.その他

他にも、

  • 戸籍謄本などの必要書類の取得を代行してもらった場合
  • 現地調査が必要になった場合(報酬ではなく旅費交通費などの実費を追加)
  • 後日、税務調査が入ってその対応を依頼した場合

などは、税理士に支払う金額が高くなる可能性があります。

いずれにしても、税理士からの請求額が相場よりも不当に高額だと感じた場合は、上記のような理由があるかどうか確認するとよいでしょう。

3.適正額で申告してくれる税理士選びのポイント

2章で解説したような理由で税理士報酬が追加されるのであれば納得できますが、合理的な理由なく不当に高額な報酬を要求する税理士も、残念ながらいるようです。

そんな税理士に依頼してしまわないように、適正な報酬額で申告してくれる税理士を選ぶポイントを5つ挙げておきましょう。

3-1.相続に強い税理士を選ぶ

税理士を探す際には、インターネットで近くの事務所を検索する人が多いと思いますが、その際にもっとも重要なのが、相続を得意としている税理士を選ぶことです。

ひと口に税理士といっても、得意分野と不慣れな分野があるものです。

もし、相続をあまり扱ったことがなく不得意な税理士に依頼してしまうと、相続税申告の報酬も事務所規定がなく、高めに請求されてしまうかもしれません。

また、報酬以外にも問題が生じます。

相続に不慣れだと節税方法などもよく知らず、相続が得意な税理士に依頼するよりも税額が高くなってしまう可能性もあるのです。

ホームページを見れば、その税理士がどの分野を得意としているのかがわかります。中には、手がけた相続税申告の件数を公開している事務所もあり、件数が多ければそれだけ経験値も期待できるでしょう。

3-2.報酬額をHPで公開している税理士を選ぶ

税理士事務所のホームページで、報酬額の規定を明確に公開しているところも多くあります。

中には、遺産額などを入力すると報酬額の見積もりやシミュレーションが自動計算できるサイトもあるので、一度やってみるのもいいでしょう。

3-3.複数の税理士から見積もりをもらう

事前に報酬額の見積もりを出してくれる事務所もありますので、いくつか候補をピックアップして、相見積もりをとってもいいでしょう。

ただし、報酬が安いからという理由だけで税理士を選ぶのは危険です。それについてはこのあと、「3-5.報酬が安すぎるのはリスクあり」で詳しく説明しますので参考にしてください。

見積もりは、あくまで「相場と比べてあまりに高額な税理士は避ける」ためと、「自分が納得するため」だと考えてください。

3-4.成功報酬制の税理士には注意する

税理士事務所によっては、基本報酬や加算報酬以外に「成功報酬制」をとっているところもあります。

例えば、難しい土地の評価などの場合に、税理士の知識や経験を駆使して評価額を低く抑え、その結果相続税が安くなったとします。すると、その節税分に対して◯%というように、成功報酬を請求するのです。

成功報酬を得ることは、法的に禁じられているわけではないので、この方式をとる税理士をただちに「よくない」とは言えません。

ただ、こういった手続きは税理士の当然の業務として、成功報酬を要求することに違和感を抱く税理士もいるようです。

また、数千万円の節税に対して数百万円の成功報酬を要求されるなど、基本報酬を大きく上回る請求がされることもあり、驚いた依頼者との間で支払いトラブルになるケースもあります。

成功報酬制の税理士を検討する場合は、契約前によく話を聞いて、納得できるか慎重に判断してください。

3-5.報酬が安すぎるのはリスクあり

税理士を報酬の安さだけで選ぶのも危険です。

安いかわりに相続は専門外であったり、申告書の作成にあまり時間や手間をかけてくれなかったり、さまざまな節税方法を検討せずに通り一遍の申告をされてしまったりする可能性があるからです。

その結果、本来なら利用できる特例や控除を使わずに、相続税を余分に支払うことになったり、申告書にミスや不備があって、相続人に税務調査が入り追徴課税を課せられたりすることもあるのです。

できるだけ節税しつつ正しい申告書を提出するには、報酬の安さよりも、専門性と経験を重視して税理士選びをする必要があるのです。

4.よくあるQ&A

4-1.申告を税理士に依頼するメリットは?

相続税の申告を税理士に依頼するメリットとは何ですか?

主なメリットは3つあります。

1)素人には難しくて煩雑な手続きを、専門家に依頼することで時間と手間がかからずに済む

2)相続税の控除や特例制度を上手に適用してくれるので、節税できる

3)ミスや不備なく正しい申告ができるので、あとで税務調査されたり追徴課税されるリスクが避けられる

相続に関して深い知識と経験のある税理士に依頼すれば、最大限に節税しながら、税務署も納得する申告ができるのです。

4-2.依頼後に報酬を大幅にアップされたがどうすればいい?

税理士に依頼して申告を進めていたら、最初の見積もりより大幅にアップした報酬額を告げられました。どうすればいいでしょう?

税理士を解約することも可能です。

最初に結んだ契約書の内容にもよりますが、原則的には解約することができます。

ただ、そこまで手続きを進めてもらった分の報酬や手数料を支払う必要はあるでしょう。

まずは契約書を確認し、解約料については相談してください。

4-3.税理士に依頼せず、自分で申告することもできる?

相続税の申告は、税理士に依頼しなくても自分ですることはできますか?

できます。実際に1割の人は自分で申告しています。

相続人が自分で相続税申告をすることは可能です。

必要な書類や資料を集め、相続財産をすべて把握し、相続税を計算してから申告書を作成、税務署に申告します。

5.まとめ

いかがでしたか?

では最後に記事の内容をもう一度まとめてみましょう。

◎ 相続税申告の税理士報酬額は遺産総額の0.5〜1.0%

◎ 報酬額が相場より高くなるケース

  • 土地の評価が複雑な場合
  • 申告期限まで時間がない場合
  • 遺産の中に非上場株式がある場合
  • 相続税を物納する場合
  • 相続人が多数の場合 など

◎ 適正額で申告してくれる税理士選びのポイント

  1. 相続に強い税理士を選ぶ
  2. 報酬額をHPで公開している税理士を選ぶ
  3. 複数の税理士から見積もりをもらう
  4. 成功報酬制の税理士には注意する
  5. 報酬が安すぎるのはリスクあり

◎ よくあるQ&A

Q1. 申告を税理士に依頼するメリットは?

  • 自分でするより時間や手間がかからない
  • 控除や特例をうまく使って節税できる
  • 申告にミスがなく、税務調査や追徴課税を避けられる

Q2. 依頼後に報酬を大幅にアップされたがどうすればいい?

基本的には税理士を解約できる

Q3. 税理士に依頼せず、自分で申告することもできる?

できる。実際1割程度は自分で申告している。

この記事を参考に、適正な報酬額で正しく相続税の申告をしてくれる税理士さんと巡り会えますよう願っています。

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