【相続税の基礎控除】仕組みから計算のしかたまでよくわかる全解説!

親などから遺産を相続した時に、

「相続税を申告したいけれど、『基礎控除』があると聞いた。どんな仕組みで、いくら控除されるのか知りたい」 「相続税の申告書を自分で書いてみたいが、基礎控除の部分がよくわからない」

そんな疑問や悩みを持っている人もいるでしょう。

親族から遺産を相続することは、そう何度もあるものではありませんから、わからないことも多いですよね。

また、「税金に関する申告は難しそう」という不安もあるかもしれません。 でも、相続税の基礎控除は、実はとてもわかりやすい制度・仕組みになっています。 遺産を相続した場合には、誰でも例外なく控除されますし、金額も、 【 3,000万円+(600万円×法定相続人の数)】 という簡単な計算式で求められます。

この記事では、相続税の基礎控除について、その意味から仕組み、計算方法までわかりやすく解説していきます。

さらに、相続税に関わる

・遺産総額の計算のしかた
・基礎控除以外の控除

についても詳しく説明します。

これを読めば、相続税を正しく、損することなく納めることができるはずです!

1.すべてわかる!相続税の基礎控除とは

相続が発生したからといって、すべての人が必ず相続税を納めるとは限りません。

相続する財産の総額のうち一定の金額までは、課税が免除される制度があり、これを「基礎控除」と呼んでいます。

この記事では、相続税の基礎控除の意味から計算方法まで、知っておきたいすべての知識を解説していきましょう。

1-1.「相続税の基礎控除」とは?

「相続税の基礎控除」とは、「亡くなった人が遺した財産のうち、一定の金額までは相続税がかからない=控除される」という制度のことです。

遺産の総額のうち、基礎控除額を超えた財産にのみ相続税が課税されます。

逆に、遺産総額が基礎控除額以下であれば、相続税は発生しないため、申告も納税も必要ありません。

基礎控除額には計算式があり、これが確定して初めて相続税が算出できるようになるという重要な要素です。

そのため、遺産を相続することになったら、まず最初に「基礎控除額はいくらか」を考える必要があります。

1-2.基礎控除額の計算のしかた:3,000万円 + (600万円×法定相続人の数)

基礎控除は、以下のような計算式で簡単に算出することができます。

簡単な計算ですよね。

ただし、気をつけて欲しいのが法定相続人の人数です。

この数え方が間違えやすく、ミスをすると基礎控除額も変わってきてしまうので要注意です。

【法定相続人とは】

法定相続人とは、「実際に相続が発生した時に、民法の定めにしたがって遺産を相続できる人」のことです。

法定相続人には以下の2種類があります。

1)配偶者相続人

2)血族相続人

配偶者相続人は必ず法定相続人になりますが、血族相続人は、被相続人と血縁関係にある人の中で、相続順位がもっとも高い人のみが法定相続人になります。

血族相続人の数え方は、条件によって違ってきますので、2章でさらに詳しく説明します。

1-3 基礎控除額がわかれば課税対象額がわかる

基礎控除額が確定することで、

  • そもそも自分の相続には、相続税がかかるのか、かからないのかがわかる
  • 相続税がかかる場合は、遺産総額のうち課税される金額がわかる

ということになります。

そのため、相続が発生したらまず最初に法定相続人の人数を確定し、基礎控除額を計算する必要があるというわけです。

例えば、以下のようになります。

例1)法定相続人3人・遺産総額1億円の場合

基礎控除額:3,000万円+(600万円×3人=1,800万円)=4,800万円

遺産総額 1億円ー基礎控除額4,800万円=5,200万円

課税対象額=相続税がかかる金額は5,200万円

例2)法定相続人5人・遺産総額5,000万円の場合

基礎控除額:3,000万円+(600万円×5人=3,000万円)=6,000万円

遺産総額 5,000万円ー基礎控除額6,000万円=−1,000万円

課税対象額がマイナス相続税はかからない

2. 基礎控除を正しく計算するための「法定相続人」の数え方

基礎控除額を正しく計算するには、法定相続人の人数を知らなければなりませんが、「誰が法定相続人か」は意外と間違えやすい問題です。

そこで、法定相続人の数え方も詳しく説明しておきましょう。

2-1.「法定相続人」の意味

法定相続人とは、「実際に相続が発生した時に、民法の定めにしたがって遺産を相続できる人」のことです。 つまり、被相続人が亡くなった時点で相続権を持っている人を指しています。

2-2.「法定相続人」の数え方

法定相続人には、以下の2種類があります。

1)配偶者相続人

被相続人(財産を遺して亡くなった人)が亡くなった時点で、婚姻関係にあった人=配偶者

  • ✖️離婚した元夫や元妻
  • ✖️内縁の夫や妻

は、法定相続人ではありませんので、基礎控除の対象にはなりません。

2)血族相続人

被相続人と血縁関係にある人の中で、相続順位がもっとも高い人のみが法定相続人になります。

相続順位は、

  • 第1位:被相続人の子ども
  • 第2位:被相続人の父母
  • 第3位:被相続人の兄弟姉妹

です。

以下の図を見てください。

【相続順位】

被相続人に子どもがいれば、その人の順位が最優先です。この場合、第2位以下の人には相続権は発生しません。

つまり、その場合の法定相続人は「配偶者と子どものみ」となるわけです。

また、

  • 非嫡出子:結婚していない男女の間に生まれた子ども
  • 離婚した相手が養育している子ども
  • 普通養子縁組で養子に出した子ども
  • 配偶者の連れ子で、被相続人と養子縁組した子ども
  • 特別養子縁組で自分の養子にした子ども

なども「被相続人の子ども」として、嫡出子と同様に相続権第1位となりますので、法定相続人として数えます。

一方で、

  • ✖️特別養子縁組で養子に出した子ども
  • ✖️再婚相手の連れ子など、家族として暮らしているが、養子縁組をしていない子ども

については、相続権はありませんから、法定相続人にはなれません。

2-3.法定相続人の数え方を間違えやすいケース

中には誰が法定相続人になるのか、間違えやすいケースもあります。

  • 親より先に子どもが亡くなっていて、亡くなった子どもに子どもがいる場合(代襲相続)
  • 養子がいる場合
  • 相続放棄した人がいる場合
  • 相続欠格や相続排除された人がいる場合

です。

ここではその4つのケースについて、法定相続人の数え方を説明します。

2-3-1.代襲相続がある場合

相続が発生した時に、血族相続人のうち最優先順位の人が亡くなっているなど、相続権を失っているケースがあります。 例えば被相続人より先に子どもが亡くなった場合などです。

その際、亡くなった血族相続人に子どもがいれば、その子に相続権が移ります。 つまり、被相続人の孫が相続権第1位に繰り上がり、法定相続人となります。

これを「代襲相続」と呼んでいます。

代襲相続の場合も、それ以下の順位の人には相続権はありません。 つまり、法定相続人は被相続人の配偶者と孫だけです。

また、血族相続人第2位の父母、第3位の兄弟姉妹にも代襲相続は発生します。

◾️被相続人に子どもも孫もなく、父母も亡くなっているが祖父母が存命の場合
→ 祖父母が代襲相続=法定相続人は祖父母

◾️被相続人に子ども、孫、父母、祖父母がなく、兄弟姉妹も亡くなっているが、兄弟姉妹の子ども=甥・姪がいる場合
→ 甥・姪が代襲相続=法定相続人は甥・姪

2-3-2.養子がいる場合

養子も法定相続人に数えられる場合があります。

前述したように、

  • 普通養子縁組で養子に出した子ども
  • 配偶者の連れ子で、被相続人と養子縁組した子ども
  • 特別養子縁組で自分の養子にした子ども

は、実子と同じ相続権を持ちますので、法定相続人は「配偶者(いれば)+実子+養子」となります。

ただし、法定相続人として数えられる養子の人数には上限があります。

  • 1)被相続人に実子がいる場合:1人まで
  • 2)被相続人に実子がいない場合:2人まで

で、これを超える人数の養子がいても、法定相続人には含めることはできません。

また、

  • ✖️特別養子縁組で養子に出した子ども
  • ✖️再婚相手の連れ子など、家族として暮らしているが、養子縁組をしていない子ども

も法定相続人には含まれません。

2-3-3.相続放棄があった場合

法定相続人であっても、本人が「相続したくない」と思えば「相続放棄」することができます。 この場合、遺産はプラスの財産であれマイナスの負債であれ、相続することはなくなります。

が、相続放棄をした場合でも、基礎控除を計算する際には法定相続人の数に数えられます。

例えば、被相続人に配偶者と3人の子どもがいて、そのうち配偶者と子ども1人が相続放棄をしたとします。 そうすると、実際に遺産を相続する人数は2人ですが、基礎控除は「法定相続人:4人」として計算できます。

ここで間違えて「法定相続人:2人」で計算してしまわないよう注意してください。

2-3-4.相続欠格・相続廃除があった場合

相続放棄以外にも、法定相続人が相続権を失うケースがあります。

▼相続欠格:相続人が相続に関して、以下のような悪い行いをした場合

✖️被相続人や自分以外の相続人を殺害した、または殺害しようとして刑に処せられた

✖️被相続人が殺害されたのを知っていながら告発しなかった

✖️被相続人を騙したり脅迫したりして、遺言書を書き換えさせたり撤回させたりした

✖️被相続人が遺言書を書き換え・撤回しようとしているのに、騙したり脅迫したりして妨害した

✖️遺言書を偽造したり勝手に書き換えたりした

▼相続廃除:被相続人が以下のような理由で「あの人物には遺産を相続する資格がない」として、家庭裁判所に相続人から外すよう申し立てをして認められた場合

✖️激しい暴力やモラハラ

✖️莫大な借金を肩代わりさせる

✖️犯罪をおかして家族に迷惑をかける

✖️配偶者がいるのに、長期間または何度も浮気をする

✖️家族の預金を勝手に引き出して使う

相続欠格または相続廃除になった人は、基礎控除の「法定相続人」には数えられません。

例えば、被相続人には配偶者と子どもが3人いて、子どものうち1人が相続廃除されていた場合には、「法定相続人:3人」となり、実際の相続も3人でします。

3.遺産総額の計算のしかた

基礎控除額がわかったら、あとは相続する財産の総額さえわかれば、相続税を算出することができます。

では、遺産=相続する財産はどう算出すればいいのでしょうか。 詳しく見ていきましょう。

3-1.「遺産」に含まれる財産の種類と計算方法

まず最初に、すべての遺産を把握しなければいけません。 ここで抜け漏れがあると、のちにもし税務調査をされた場合に、追徴課税されてしまいますので注意してください。

では、遺産に含まれるのはどんなものでしょうか? それは以下です。

注意したいのは、プラスの財産だけでなくマイナスの財産も加味されるということです。

つまり、遺産総額の計算式は以下のようになります。

【遺産総額の計算方法】

この遺産総額からさらに基礎控除をマイナスした金額に、相続税がかかるというわけです。

また、プラスの財産よりもマイナスの財産の方が多い場合は、相続する遺産がマイナスになる、つまり「借金を相続する」ことになってしまいます。 この場合は、相続放棄の検討が必要でしょう。

3-2.遺産を計算するときの注意点

上記の方法で遺産総額を計算するときに、正確を期すために注意しなければならないことがありますので、次はそれを解説していきましょう。

3-2-1.債務や葬式費用は遺産から差し引く

前述したように、マイナスの財産は差し引いて計算しますので、見落としがないようにしてください。

中でも、被相続人本人の葬儀の費用もマイナスの遺産とされますので注意してください。

差し引くのは、

  • 通夜や告別式など一般的な葬儀費用
  • 寺などへの謝礼

などです。

逆に遺産から差し引くことができないのは、

  • ✖️初七日や四十九日などの法要
  • ✖️香典返し
  • ✖️墓地などはカニ関する費用

です。

3-2-2.生命保険には非課税枠がある

被相続人が亡くなったとき、遺された家族が生命保険を受け取る場合も多いでしょう。

そのお金は、家族のその後の生活を支えるために必要なものですので、一定の金額までは相続税がかからないという「非課税枠」が設けられています。

この非課税枠もまた、相続税の計算をするときには、基礎控除と同様に控除して計算する必要があります。

ただし、すべての生命保険に非課税枠があるわけではなく、条件があるので要注意です。 実際に生命保険が非課税になる場合の条件と、非課税枠の計算方法は以下の通りです。

【生命保険が非課税になる場合】

◎保険料の支払いを、全部または一部でも亡くなった被相続人本人がしていた

◎保険金の受取人が相続人である

以上の条件を満たす生命保険で死亡保険金が出た場合は、相続税の非課税枠があります。

【生命保険の非課税枠の計算方法】

例えば、以下のようになります。

法定相続人2人・死亡保険金5,000万円の場合

非課税限度額:500万円×3人=1,500万円

死亡保険金 5,000万円ー非課税枠 1,500万円=3,500万円

▷ 課税対象額=相続税がかかる金額は3,500万円

3-2-3.各種特例を適用できればさらに控除できる

相続税には基礎控除以外に、特定の条件のもとで控除を受けられる特例がいくつかあります。

これらを利用すれば、遺産のうち課税される金額をさらに低く抑えることもできるのです。

逆に、該当する特例があるにもかかわらず、それを知らずに控除しないで申告すると、本来よりも多くの相続税を納めることになってしまいますので気をつけてください。

これについては、次の4章で詳しく説明します。

4.基礎控除以外の特例控除

基礎控除は、相続が発生した人すべてに適用される制度ですが、それ以外にも特定の条件で適用できる控除や特例、軽減制度があります。

主なものを以下に挙げますので、該当する場合は正しく適用して相続税を払い過ぎないようにしましょう。

4-1.小規模宅地等の特例

土地を相続した場合、その土地の評価額に応じて相続税がかかります。
土地が広かったり、地価が高かったりする場合は、相続税も高くなるわけです。

が、その土地に家があって被相続人の家族が住んでいる場合や、事業所があって働いている人たちがいる場合は、特例として相続税を減額する制度があります。
これを適用できれば、土地の評価額を最大で80%も減額することができるため、相続税も大幅に抑えられるのです。

◎被相続人の配偶者が住んでいる宅地又は被相続人と生計を同じくする人が住んでいる宅地を相続した場合

◎被相続人と同居していた親族が、住んでいる宅地を相続した場合

◎被相続人とは3年以上別居していた親族が、被相続人が住んでいる宅地を相続した場合

◎被相続人が事業所を運営していた宅地を配偶者や親族が引き継いで事業を続ける場合

詳しくは、税務相談などで確認してみましょう。

4-2.配偶者の税額控除

被相続人の配偶者が相続する場合は、

◎1億6,000万円

◎配偶者の法定相続分=遺産の2分の1
(※配偶者の法定相続分は、必ずしも2分の1ではありません。3分の2、4分の3のケースもある)

例えば、

1)遺産総額が5,000万円だった場合

▷ 法定相続分=2,500万円で、控除限度額の1億6,000万円を下回る

▷ 相続税は発生しない

2)遺産総額が5億円だった場合

▷ 法定相続分=2億5,000万円が控除限度額

▷ 法定相続分だけを相続する場合は、相続税は発生しない

▷ もし遺言書などにより配偶者が3億円を相続することになった場合は、5,000万円分にだけ課税される

というわけです。

特別な事情がなければ、配偶者は相続税なく、遺産をすべて受け取ることができると考えてよいでしょう。

4-3.未成年者控除

法定相続人が未成年者の場合、「相続時から成年=20歳になるまでの年数×10万円」分の金額が納税額から控除されます。

例えば、

遺産 500万円を10歳の法定相続人が相続する場合

10歳から20歳になるまで10年

▷ 未成年者控除額:10年 × 10万円=100万円

▷ 500万円 − 100万円= 400万円 にのみ課税される

となります。

相続時点での年齢は、1年未満は切り捨てて計算します。

つまり、「10歳8ヶ月」で相続した場合は、

✖️四捨五入して「11歳」と考えて、控除額は「9年×10万円」ではなく、

◎切り捨てて「10歳」と考えて、控除額は「10年×10万円」です。 もし相続人が19歳11ヶ月であっても、19歳と考えて1年分=10万円は控除されるわけです。

もし相続人が19歳11ヶ月であっても、19歳と考えて1年分=10万円は控除されるわけです。

4-4.障害者控除

障害のある人が相続する場合も、一定額の控除があります。

控除額は一般障害者と、より障害の重い特別障害者とで違っていて、

◎一般障害者:「相続時から85歳になるまでの年数×10万円」

◎特別障害者:「相続時から85歳になるまでの年数×20万円」

です。

相続時点の年数は、未成年者控除と同様に1年未満切り捨てで計算します。

これらの控除や特例に該当する場合は、正しく適用して相続税を納め過ぎないように注意しましょう。

5.基礎控除額をできるだけ増やす方法

基礎控除額が大きければ大きいほど、納める相続税は少なくなります。

では、基礎控除額をできるだけ増やす方法はないのでしょうか? ひとつだけあります。

それは、

◾️養子を増やす

ことです。

法定相続人となる養子を増やせば、控除額は増やせます。 そこで実際に、「祖父の遺産相続のために孫などを養子にする」というケースもあります。

この場合、基礎控除が増えるだけでなく、生命保険の非課税枠も増やせるという利点があります。

ただ、法定相続人として数えられる養子の人数には上限があり、

▷ 被相続人に実子がいる場合:1人まで

▷ 被相続人に実子がいない場合:2人まで

ですので、「相続税がゼロになるまで養子を増やす」といったことはできません。

また、節税のために孫を養子にしたことが税務署に知られると、控除が認められない可能性もあることを知っておいてください。

もし節税を考えるなら、

△「基礎控除額を増やす」ことより、

◎「生前贈与、不動産購入などで課税対象額を減らす」こと

を考えた方がよいでしょう。

6.まとめ

1)相続税の基礎控除とは、

「亡くなった人が遺した財産のうち、一定の金額までは相続税がかからない=控除される」制度。

・計算のしかたは、3,000万円 +(600万円×法定相続人の数)

・基礎控除額がわかれば課税対象額がわかる

・遺産が基礎控除額より少なければ、相続税はかからない

・ただし、法定相続人の数え方には注意が必要

2)基礎控除を正しく計算するための「法定相続人」の数え方は、

・配偶者相続人+血族相続人の相続順位最優先の人

・血族相続人の相続順位は、

◎第1位:被相続人の子ども

◎第2位:被相続人の父母

◎第3位:被相続人の兄弟姉妹

・養子がいる場合や相続放棄があった場合などは、数え方に要注意

3)遺産総額の計算のしかたは、「プラスの財産ーマイナスの財産=遺産総額」

ただし、

・債務や葬式費用は遺産から差し引く

・生命保険には非課税枠がある

・各種特例を適用できればさらに控除できる

4)基礎控除以外の特例控除として、主に以下のものがある。

・小規模宅地等の特例

・配偶者の税額控除

・未成年者控除

・障害者控除

基礎控除の金額によっては、相続税がゼロになる場合もあります。

ぜひ基礎控除を正しく計算して、間違いや損をすることなく納税してください。

 

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