ランドマーク税理士法人が選ばれる10の理由

選ばれる理由

相続税の相談を誰にすればいいのか、お困りの方はいらっしゃいませんか?

「税金のことだから、とりあえず税理士の先生に聞いてみようかな」と思っているそこのアナタ、税理士選びを間違えると税金が高くなってしまうかもしれません!!

固定資産税や住民税のように「あなたの税額はこのくらいです」という課税の方法ではなく、相続税は納税者サイドで税金を計算して自ら申告する必要があります。

その計算で、相続税に強い税理士とそうでない税理士に大きな差が出ます。税務署は「もっと評価を下げられますよ」なんて教えてはくれませんから、よく知らない税理士に頼むと納税者は損をすることになります。

ところが、相続専門の税理士も複数いてどこにしようか迷いますよね?

皆さんが気になると思うので先に申し上げておきますが、
「相続税専門」や「相続税に強い」と謳っている税理士事務所の報酬金額はどこも大して差がありません。

(昔は法律で税理士の報酬規程というのが定められていましたが、それが無くなった今もなお旧税理士法に準拠する形で報酬を設定している事務所が多いからです。)

では、何で選ぶべきかというと、圧倒的に『質』です。

ランドマーク税理士法人では、確かな品質で税務署に指摘されない且つできるだけ低い税額になるよう力を尽くします。

実際に相続でお困りのお客様がランドマーク税理士法人を選んでくださった10の理由をご紹介します。

 

① 圧倒的な相続税申告実績

✓相続税申告3,900件超、相談対応件数17,000件超の実績

相続税申告実績

この数字が多いのかどうか、ピンとこない方もいるかもしれません。

皆さんに知っておいてほしいことが、「税理士」と言っても税目によっては得手不得手があり、税理士になってから相続税申告を一度もやったことがない税理士もいるということです。

1年間の相続税の申告件数を全国の税理士の人数で単純に割ってみると、1人当たり1.5件になります。ランドマークのように年間数百件行っている事務所もありますから、相続の案件が回ってこない税理士も相当数いるということです。

相続税は税理士によって大きく税額が変わってしまい、他の税理士が見直したら数千万円から数億円の税金が還付になった、なんてケースも珍しくありません。

お医者さんに「内科」「整形外科」「眼科」とあるように税理士にも専門分野がありますから、相続税に関しては相続に強い税理士事務所に相談することをオススメします。

② 税務調査が脅威の1%以下

✓税務調査の確率が1%以下
✓書面添付制度の活用

税務調査

税務調査に入られる確率は全国平均20%なのに対し、ランドマーク税理士法人では脅威の1%以下です。

なぜ税務調査がこんなにも少ないのかというと、写真のように分厚い根拠資料をしっかり用意しているからです。(写真の4冊は全て、1人のお客様の申告書類です!)

専門的な知識と経験無しにここまでの資料を準備するのは難しいでしょう。

また、書面添付制度というのをご存知でしょうか。

簡単に言うと「申告した内容について、税理士が責任をもって調査しましたよ」という保証書のようなものです。

ランドマークでは99%近くの案件で書面添付制度を活用しています。

申告した内容に責任を持つということは、不備があった場合に税理士にとって責任問題になります。

やりたがる税理士が少なく相続税申告の100件中5件ほどしか活用されていない書面添付制度ですが、税務調査に入られる確率が格段に低くなります。

万が一調査が入る事が決まっても、調査の前段階で税理士への意見聴取というワンクッションが挟まれます。税理士への聞き取りで「調査省略」となるケースも多いので、お客様の精神的負担はだいぶ減ります。

書面添付の見本

書面添付制度

 

③ 国税OB5名体制の徹底的なチェック

✓国税庁サイドに立った抜け漏れのないチェック
✓安心の税務調査対応

国税OB5名 徹底的なチェック

ランドマークには国税庁出身の税理士が5名おります。

申告書に漏れが無いかどうかをチェックしていた側の経験を活かし、お客様の申告書類を徹底的にチェックしています。

国税OBが5名も在籍している相続専門事務所はほかにはありませんし、5名それぞれの専門分野が相続税・所得税・法人税などと幅広いところもお客様に安心していただけるポイントです。

また、万が一税務調査に入られた場合にも、国税OBはどういった項目がチェックされるのか見当がつきます。調査の立会いもさせていただきますから、ご安心ください!

④ 専門性の高い不動産評価

✓社内外の不動産鑑定士による土地評価
✓複雑な土地の評価で数千万円から数億円の還付実績

不動産評価

相続税の計算をするときに税理士によって差が出やすいのが土地の評価です。

詳しくない税理士がやった場合、土地の特徴をよく見ずにお決まりの法定式で計算をした結果が評価額として申告書に載ってきます。

ランドマーク税理士法人では、セットバック、墓地、高低差、がけ地、地積規模の大きな宅地の評価、庭内神し、傾斜地など様々な減額要素を検討します。

このような専門的な土地評価を可能にしているのが、社内外の不動産鑑定士や経験豊富な社内税理士の存在です。複数の専門家の目を通し、できる限り土地の評価額を下げ適正な相続税額を提示させていただきます。

また、土地評価に関する実績として、数千万円から数億円の還付実績があります。

別の税理士が申告したものを見直し、更正の請求をした結果、払いすぎた税金が最大で1億7,000万円戻ってきました。

相続税が高額な場合、納税資金を捻出するために先祖代々の土地を手放すケースもあります。初めから土地の評価に強い税理士に相談することをオススメします。

⑤ スピーディーな対応

✓1ヶ月程度で概算税額の報告
✓最短1週間のスピード申告でペナルティ回避

スピーディーな対応

大半の税理士事務所では、月次監査や決算業務に追われ相続の案件は後回しにされてしまいます。

全ての資料を税理士に渡しても、「相続税の試算に3カ月かかった」「申告期限の1ヶ月前まで連絡が無かった」などの話をよく耳にします。最悪なケースですと、お願いしていたのに申告期限直前になって匙を投げられたというお客様もいます。

ランドマーク税理士法人では、全ての資料をいただいてから1ヶ月前後で、税金の試算や不動産評価を行いお客様にご報告しております。

また申告期限間近でご依頼いただいた場合には、最短1週間のスピード申告も承っております。

なぜ他より圧倒的に早いスピードで申告ができるのかというと、社員200人全員にスピード重視の考え方が浸透しているからです。「君がお客さんだったら同じものが速く出来上がるのと遅いの、どっちが良い?」という社員への問いかけが、弊社代表の口癖です(笑)。

さらに、ITツールを活用し全案件の進捗状況の管理をしています。

相続では申告期限を過ぎてしまうとペナルティが発生するだけでなく、各種特例が適用できなくなってしまいます。スピーディーな対応ができる事務所で余裕をもって申告しましょう。

⑥ アクセスの利便性

✓東京・神奈川・埼玉に13の本支店

アクセスマップ 13本支店

ランドマーク税理士法人は、東京・神奈川・埼玉に13の本支店があります。

相続税の申告では、税額の提示や申告書の確認で3~4回事務所にお越しいただく必要があります。

お客様の行きやすい事務所で対応させていただきます!(ご自宅への訪問も対応いたしますので、ご相談ください。)

⑦ 一つの窓口で完結!ワンストップ対応

✓国内トップレベルの専門家との提携

ワンストップ対応

相続に関するお悩みにも様々なものがありますよね。

相続税に関するご相談は税理士の業務になりますが、遺産分割で揉めている場合には弁護士、不動産の名義変更については司法書士の専門分野になってきます。

ランドマーク税理士法人は、国内有数の実績をもつ弁護士・司法書士・不動産鑑定士等の専門家とパートナーシップを結んでいます。

お客様が、ひとつの窓口で複数の問題を相談・解決できるようにしたい。そんなお客様ファーストの考えから約20の士業事務所と提携し、ワンストップサービスをご提供しています。

⑧ 節税提案

✓二次相続まで含めた節税提案
✓専門ソフトを使ったシミュレーション

節税提案

ランドマークでは、お客様が損をしないようあらゆる視点から税金を計算して節税提案をしております。

一般の税理士の場合、一次相続で使えるだけの特例や控除を使い二次相続のことまで考えていない提案をしてしまいがちです。結果、一次二次トータルの税額で損をしてしまっているケースが多くみられます。何百万円、何千万円も多く税金を払う結果になってしまいます。

ランドマークでは相続人の人数や財産状況、分割方法に応じた一次相続と二次相続の税額を専門的なソフトを使い計算します。夫婦の両方が亡くなってしまってもお子さんになるべく多くの財産がいくよう、節税提案をさせていただきます。

⑨ プライバシーマークで個人情報保護も安心

✓税理士法の順守
✓Pマークの取得

Pマーク

お客様の個人情報は、税理士法第38条(秘密を守る義務)で外部に漏らしてはいけないと決められています。

税理士事務所として税理士法の決まりを守るのは当然ですが、ランドマークではプライバシーマークを取得しています。

プライバシーマークは、個人情報の取り扱いがきちんとなされているかを実際に審査員が審査をし、基準を満たしている企業にしか発行されません。

安心してお客様の情報を預けていただけます。

⑩ 納得サポート!10年間の品質保証

✓お客様の情報を10年間保管
✓税務調査

品質保証

申告から5年以内は税務調査が入る可能性があります。

税務署が申告書を見て怪しいと思ったり不明確な部分があったりして調査になる場合もあれば、税務署側のノルマで調査対象に選ばれてしまう可能性もあります。

ランドマークでの申告では原則書面添付制度を活用していますから、いきなり担当官が調査にやってくるのではなく、税理士への意見聴取というワンクッションが挟まれることになります。

基本的には意見聴取で済んでしまうケースが多いのですが、万が一税務調査が入ると決まった場合には責任を持って立ち会わせていただきます。

無料相談

ランドマーク税理士法人に初めてご相談いただくお客様は、初回限定で無料相談にお越しいただけます。

60分~90分で専門の相談員がお客様の疑問、お悩みの相談に乗らせていただきます。

「相続税ってどれくらいかかるの?」
「税金が一番安くなる財産の分け方は?」
「まず何から始めればいいの?」
「相続税が支払えるか心配」

ちょっとした疑問から具体的なご相談まで、わかりやすくご説明いたします!

基礎控除を超えるかどうかがギリギリで相続税がかかるのか心配な方から、数億円規模の財産がある方まで、あらゆるお悩みをお持ちの方にお越しいただいております。

① まずはフリーダイヤルにてお問い合わせください。

無料相談予約専用ダイヤル:0120-48-7271

【フリーダイヤル受付時間】
平日:9時~19時 土曜:9時~18時
日・祝:10時~17時 ※一部例外日あり

② ご予約の日時に当事務所へお越し下さい。

スタッフ一同、お客様のご来所を心よりお待ちしております。

【面談対応可能時間】
 ① 9:30~
 ② 13:00~
 ③ 16:00~
※ 上記以外の時間帯は応相談

各事務所のスタッフが、ご相談にいらっしゃるお客様を丁寧にご案内させて頂きます。どうぞ安心してお越し下さい。

③ 無料相談にて、ご相談内容をきちんと確認いたします。

無料相談は、60~90分の目安になります。

相続税専門のスタッフが、丁寧にお客様のお話をお伺いさせていただきます。このうえで出来るだけ丁寧に全体像や申告における注意点、手続きの流れについてご案内させていただきます。

※資料をお持ちいただきますとより具体的なご相談やご案内をさせていただく事が可能です。

~ご案内しているお持ち物~

※ご準備できる範囲で結構です。

[相続税申告]

  • 被相続人名義の固定資産税の納税通知書
  • 被相続人の確定申告書
  • 財産がわかるメモ書き
  • 遺言書(あれば)

[生前対策]

  • 固定資産税の納税通知書 
  • 推定被相続人となる方全員の確定申告書
  • 財産がわかるメモ書き
  • 遺言書(あれば)

不動産・預貯金・有価証券・生命保険・葬儀費用など

④ お手伝い内容や納税額や報酬を丁寧にご説明いたします。

ランドマーク税理士法人では、サポート内容、課税対象となる財産額がどれくらいになるか、いくらぐらいの納税額の目安か、専門家の報酬がどうなるか、できるだけ丁寧にご説明させていただきます。

またどれくらいの期間でのお手伝いとなるのか、スケジュールや申告までの見通しなどもご案内いたします。期間が短い場合の対応なども専門家としてご案内させていただきます。

まずは初回の無料相談をご活用ください。

面談後、すぐに依頼するかどうかを考えるのは難しいと思います。弊社では、押し売りをするような営業は一切いたしませんのでご安心ください。

一生でそう何度も経験することがない相続税申告ですから、ぜひお話をお持ち帰りいただきご家族でよく話し合われてください。

ご依頼いただける場合は、フリーダイヤルもしくは面談担当者までお問合せください。